教職員の待遇改善を急げ！：タウンニュース

　本県における公立学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）の教員不足は常態化しており、令和５年５月時点での不足数は89人に達し、不足分は臨時的任用教員で補っているという状況にあります。

　この原因は、【1】指導業務以外の雑用が多い、【2】連日の時間外労働に加えての持ち帰り仕事、【3】しかし残業手当はつかない、といった教職員の職務内容と待遇の劣悪さにあるといえます。「ブラック職場」として敬遠され、教員志望者が激減しているのです。

　問題解決のためには、教職員の仕事の質量の整備・改善などさまざま考えられますが、何といっても最大の問題点は、「いくら長時間働いても残業手当がつかない」という理不尽・不可解な現実にあるのではないでしょうか。

　たしかに、先生には残業手当に替えて「教職調整額」という名の職務給的なものが支給されています。金額は月額基本給の４％で、残業時間にして約７時間12分（小・中学校の場合）相当額です（教職調整額は昭和47年１月の給特法＝公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法の定めにより施行）。

　一方、令和４年度における教職員の１カ月当り残業時間（時間外在校等時間）の実態は、小学校46時間40分、中学校83時間44分、高等学校51時間８分、特別支援学校29時間52分となっています。この時間外勤務の実態に対して７時間12分相当の「教職調整額」というのは、あまりにも隔たりが大きいと言わざるを得ません。

　半世紀以上も前に定められた「給特法」を速やかに見直し、たとえば、現在４％の「教職調整額」を10％に引き上げるなど、実態に適合した待遇改善を行うことこそが、喫緊の急務といえます。これらにつき、議会において強く提案・要望をいたしました。

　教育は「国家百年の大計」です。「先生」不足によって公教育の質が落ちる事のないよう、引き続き一層の力を尽くす所存です。